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みなさまの中には、事業承継について気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

帝国データバンクのある調査によると、2023年度の後継者不在率は全国で53.9％となっており、回答した企業のうちおよそ半数が後継者に悩んでいるという結果になりました。

また2023年度は586件の企業が後継者難により倒産しているというデータもあり、決して小さくない問題ですね。

 

そして、事業承継は「後継者対策」と併せて「自社株対策」も大切ですが、自社株対策では主に

①自社株評価（株価）を引き下げる対策

②所有株数を減らしておく対策

③納税資金の確保に向けた対策　がポイントになってきます。

 

たとえば、自社株評価の引き下げ対策で、経営者保険を活用する場合があります。

 

契約者　＝　法人

被保険者　＝　オーナーなどの役員

保険受取人（死亡・満期）　＝　法人　という保険ですね。

 

一般に、払込保険料は損金になりますが、受取保険金は益金として法人税が課税されますね。

ただ、死亡退職金や弔慰金として遺族に支給した場合、適正金額は損金に計上する事が可能となります。

つまり、会社の利益や純資産は株価に大きく影響しますから、損金が増えることは利益や純資産を低下させることに繋がり、結果として株価を引き下げることが可能になるという仕組みですね。すこし難しいですね。

※株式の評価は会社規模によって類似業種批准方式や純資産価額方式など本当はもう少し細かいですが、分かり易くするためにかなりざっくりとした説明をしております。

 

話は戻りますが、どちらの対策も決して一朝一夕でどうにかなるものではなく、それ相応の「時間」が必要になってきます。

商工会では、日本政策金融公庫や事業承継・引継支援センターなどの専門機関と連携し、会員事業所の支援に対応しております。

ぜひ、お気軽に商工会へご相談ください。