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中小企業新事業進出促進補助金の公募申請受付が開始されました。

 

本補助金は、中小企業等の既存事業と異なる事業（新市場・高付加価値事業）への進出を支援するもので、中小企業等の企業規模の拡大、生産性向上等の支援を目的としています。

 

＜公募期間＞

　令和8年3月27日(金) ～ 令和8年6月19日(金)  18:00

＜補助対象者＞

　中小企業者（小規模企業者含む）

＜補助金額＞

　従業員数20人以下　　　  補助金額750万円～2,500万円（3,000万円）

　従業員数21～50人　　　 補助金額750万円～4,000万円（5,000万円） 

　従業員数51人～100人　  補助金額750万円～5,000万円（7,000万円）

　従業員数101人以上　　   補助金額750万円～7,000万円（9,000万円） 

　※ 賃上げ特例適用による補助上限額の引上げを受ける場合は括弧内補助上限額適用 

＜補助率＞

　1／2

＜補助対象経費＞

　機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、

　外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 

＜補助対象要件＞

　(1) 新事業進出要件

　　① 製品等の新規性

　　② 市場の新規性

　　③ 新事業売上高が一定割合以上となる計画であること

   (2) 付加価値額要件

　補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額（または従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0％（付加価値基準値）以上増加する見込みの事業計画を策定すること

   (3) 賃上げ要件

　補助事業終了後3～5年の事業計画において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと

　①補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間（令和元年度を基準とし、令和2年度から令和6年度の5年間）の年平均成長率（一人当たり給与支給総額）以上増加させること

　②補助事業終了後の3～5年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5％以上（給与支給総額基準値）増加させること

　(4) 事業場内最賃水準要件

　補助事業終了後3～5年後の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施都道府県における地域最低賃金より30円以上高い水準であること

　(5) ワークバランス要件

　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

　等

 

※ 公募要領等、詳しくは「新事業進出補助金ホームページ」をご確認ください。また、内容は変更となる場合があります。